Cohereのプロダクトエンジニアリング担当VPラチャド・アロは、VB Transform 2026（メンローパークのホテルニア）で、企業向けAIの「主権」は単にオープンモデルを導入したり社内ファイアウォール内で動かしたりするだけでは不十分だと述べました。
アロ氏は、銀行や病院、政府などミッションクリティカルな業務を担う組織を例に、データの所在とAIの運用を厳格に管理し、理解または直接管理できる法域でAI運用を行うべきだと説明しました。
その管理範囲はGPUやプライベートクラウドから、モデル間でリクエストを振り分けるガバナンス、企業データに作用するコネクタや検索ツール、エージェントの枠組みまで及ぶとしました。
また、推論単価が下がっても、チャットボットから推論し複数ステップでツール呼び出しや社内検索を行うエージェントへ移行することで総消費が急増し、トークン利用が指数的に増えるとの見方を示しました。
Cohereはトークン利用に連動した課金ではなく、用途に応じて適切なモデルへルーティングすることが重要だとし、規制負担の大きい業務はオンプレミス、低感度で高い知能を要する業務は北米のNorthプラットフォーム経由で大規模モデルを使う例を挙げました。
さらに、検索はテキスト取得にとどまらず、モデルが他のツールと同様に必要なタイミングで検索を組み込む「エージェントの一部」になると語り、ガバナンス層がベンダーロックインの懸念を緩和すると強調しました。
参照元：2026/07/16 「Cohere VP says enterprise AI sovereignty requires control of the full agent stack」 https://venturebeat.com/technology/cohere-vp-says-enterprise-ai-sovereignty-requires-control-of-the-full-agent-stack
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