米農務省、Salesforce契約終了しC3 AIで書簡対応を効率化

米国農務省（USDA）は、年間約30億ドル規模のIT支出の一部で利用してきたSalesforceの契約をこの1年で失効させました。
同省はケース管理や対外向けポータル・Webサイト運営などでSalesforceを「ほぼすべて」に活用していると、最高情報責任者のサム・ベリー氏が述べています。
ベリー氏によると、失効したのは他の米政府機関や議会、投票者から届く手紙を追跡する機能を提供する契約で、費用はライセンスで年間約400万ドル、外部コンサルへの支払いで約200万ドル規模だったとしています。
その代わり同省は、2026年1月からCarahsoftを通じてC3のソフトを使う約900万ドルの1年契約を開始しました。
ベリー氏は、C3の対応（コレスポンデンス）管理ソフトがAIにより未処理の手紙約2000通の仕分けと返信を支援し、2か月で滞留分を処理したと説明しました。

参照元：2026/08/12 「Agriculture Depart. Taps C3 AI to Trim Salesforce Footprint」 https://www.theinformation.com/articles/agriculture-depart-taps-c3-ai-trim-salesforce-footprint