Boxがまとめた「State of AI in the enterprise report」は、米国・英国・フランス・日本の1640人のIT意思決定者を対象に企業におけるAI活用の現状を調査しました。調査では、先進的または最前線と自認する組織の割合が1年で8%から64%へ急増し、初期段階や未着手は53%から9%へ大きく減少しました。さらに、AI投資で少なくとも10%の改善が得られたとする回答が80%に上り、承認後6か月以内に測定可能な業務影響を確認できた企業は半数超でした。
BoxのCOOであるオリビア・ノッテボーム氏は、この変化は単一の技術進歩ではなく、AI利用の組織化の進み方によると説明しています。個人レベルの試験的な取り組みから、生産環境で再利用できるエージェント型の運用へ移行したことが成果につながると述べました。
ROIの差も実行面にあるとし、最前線企業ではAIによるROIが25%以上と回答した割合が50%に達した一方、初期段階企業は11%でした。両者を分けたのはAI導入の有無ではなく、エージェントを展開する体制、統制の枠組み、エージェントが参照するコンテンツ層の一貫性だとしています。
特に最大の障壁はモデル品質ではなくコンテンツへのアクセスです。96%がエージェントには企業固有のコンテンツが必要だと回答する一方、複数ユースケースで信頼できるコンテンツに接続できているのは36%にとどまりました。ノッテボーム氏は、適切なコンテンツへのアクセスと、その保護やセキュリティが安全性と性能の両方を左右すると指摘しています。
また、AI関連のデータ露出インシデントを経験した企業は約半数で、最前線企業では60%でした。ガバナンス枠組みの整備は2025年の24%から今年73%へ増えたものの、承認済み・非承認の利用を含む可視性や、エージェントが社内データにアクセスする際の標準、運用の一貫性にはギャップが残るとしています。
さらに、特定ベンダーへのロックイン回避が進み、68%が単一提供者依存への懸念を示しました。採用済みのAIツール数は平均3.3に増え、エージェントが人を介さずAPIへ直接つながるヘッドレス運用を重要または必須と考える回答も79%に達しています。Boxは、今後3年で非構造化コンテンツの整理・分類・クリーンアップ、役割を見据えた体制づくり、ハイブリッドなトークン計算予算モデルの導入を優先すべきだと提言しています。
参照元：2026/07/08 「Box survey: Why enterprise AI leaders are outperforming their peers」 https://venturebeat.com/orchestration/box-survey-why-enterprise-ai-leaders-are-outperforming-their-peers
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