英紙ガーディアンは、内閣府にあたるホワイトホールの公務員制度改革について、技術導入だけでは有能な国家は生み出せないと論じました。
公務員制度の見直しを求めたのは、内閣事務次官(キャビネット・セクレタリー)のアンソニア・ロメオ氏で、先週の演説で「反応的でリスク回避的」な体質からの転換を訴えました。
同氏は、中央政府の権限や資源、説明責任を地域・自治体へ移す「抜本的な転換」を閣僚が計画していると述べ、ホワイトホールを「より細身で戦略的」にするとしました。
公務員の約80%がロンドン以外で働いている現状を踏まえると、権限移譲は活動拠点の変更にとどまらず、中央政府が担う役割自体を変えると指摘されています。
ガーディアンは、1854年に恒久的で中立な機関として設立されて以来、公務員制度が再編を繰り返してきた点を挙げつつ、部局の境界も横断的な政策実行に照らして最適かどうか見直す必要があるとしました。
一方でロメオ氏は、AIを取り入れれば公的サービスの効果は「人の処理能力」の制約を受けなくなると主張したとされています。
ガーディアンは、AIはホームレスのリスクを把握するなどの支援にはなり得るが、住居そのものを提供するわけではないため、十分な資源と行政の改善が相互に必要だと結論づけました。
参照元:2026/11/16 「The Guardian view on civil service reform: AI cannot conjure a capable state on its own | Editorial」 https://www.theguardian.com/commentisfree/2026/nov/15/the-guardian-view-on-civil-service-reform-ai-cannot-conjure-a-capable-state-on-its-own
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