データセンターへの反対が米国で急速に広がり、左右の政治勢力をまたいで「建設の停止」や「拡張の制限」を求める動きが相次いでいます。テキサス州では共和党のグレッグ・アボット知事が、州内のデータセンター1,800施設の建設を電力と水の使用懸念を理由に一時停止させました。さらにペンシルベニア州でも、民主党のジョシュ・シャピロ知事がデータセンターの拡大を厳しく制限する大統領令を出しました。反対の広がりは世論調査でも裏付けられており、非党派のエンボールド・リサーチと気候変動関連のメディア企業ヒートマップ・プロによる調査では、米国の75%がデータセンターに反対しており、前年から大きく増えています。調査では、共和党員、無党派層、民主党員のいずれでも反対が支持を上回る結果でした。シリコンバレーにとって、データセンターはAIの中核インフラである一方、環境影響や説明不足が不信感を招いているとの見方も出ています。業界側は地域の支援やPRの工夫などを進めるものの、反対の収束時期は見通せない状況です。
参照元：2026/08/23 「America Really, Really Hates Data Centers」 https://www.theinformation.com/articles/america-hates-data-centers
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