米国の複数の州で、データセンター向けの売上税などの税優遇措置が相次いで見直されています。
これまで誘致に積極的だった州の知事や州議会が、税優遇を撤回または停止し、データセンター関連の費用が上がる可能性があると報じられました。
全米州議会の調査・提言団体である全米州議会協会（NCSL）と、The Informationの分析によると、今夏に入ってから4州が税制優遇の取り下げや一時停止を実施しました。
さらに、他の9州でも、税優遇の廃止を検討する動きが出ています。
税優遇がなくなることで、AI計算に必要な設備の価格が総額で数十億ドル規模で押し上げられ、機器コストに7％以上上乗せされる恐れがあるとされています。
州の措置は小さな変更として進む一方で、AI向け計算基盤の調達コストに影響する可能性があります。
参照元：2026/08/03 「Exclusive: Data Center Costs Set to Rise as U.S. States Move to Repeal Tax Breaks」 https://www.theinformation.com/articles/exclusive-data-center-costs-set-rise-u-s-states-move-repeal-tax-breaks
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