暗号資産（クリプト）業界にとって重要な週として、米連邦議会で包括的な暗号資産規制法案「Clarity Act」が大きく前進する見通しです。
上院では銀行委員会が今週、法案を承認する可能性があり、その後に上院本会議での採決が行われます。
採決に通れば、下院は上院案を採択する必要があり、手続きは夏まで長引く可能性があります。
同法案は、ワシントンの2つの金融監督当局である証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に、暗号資産の発行、取引、保管に関する権限と明確なルールを与える内容です。
またステーブルコインについても規制を調整する方針ですが、詳細はなお固まっていないとされています。
業界側は、これまでの政権による強い姿勢に対し、恣意的な摘発を防ぐ「実効的なルール」を求めています。
一方で、FTXの崩壊後も相場の低迷や詐欺、ハッキング、制裁・マネロン規制違反の疑いなどが続き、一般の支持は伸びていません。
さらに、法案には倫理規定の条項が削除されたとの指摘があり、民主党にとっては障害になり得るとされています。
もう一つの大きな壁は、銀行業界の反対です。
論点は、ステーブルコインが保有者に利払い（利息）を渡せるかどうかで、銀行は預金が流出して融資が減ることを懸念しています。
暗号資産側は、議員に対する選挙資金などを背景に反撃する構えで、成立の可否は激しいロビー活動の綱引きに左右されそうです。
成立すれば規制の確実性が高まり、伝統的な金融機関の参入や過度な行き過ぎの抑制につながる可能性がありますが、失敗すれば機会を失うとの見方もあります。
参照元：2026/05/14 「Can Crypto Beat the Banks and Win Over Washington?」 https://www.theinformation.com/articles/can-crypto-beat-banks-win-washington
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