Kirkland & Ellisは、法務分野の業務に向けた自社AIアプリを開発する計画を明らかにしました。
同社は今後、幅広い業務タスクに対応するAIアプリ開発に5億ドルを投じる方針です。
同社は、他社のAIツールの利用ライセンスにも引き続き支出するとしています。
背景には、HarveyやLegoraのような法律アプリが、AnthropicやOpenAIの先端ツール普及で不要になるのではないかという懸念があると伝えられています。
ただ、これらのスタートアップは最近の売上目標の達成などを通じて事業が順調であることも示されています。
一方で、法テックの小規模スタートアップが提供するアプリを購入するのではなく、フロンティアモデル企業と組んで自社でAIアプリを作ろうとする動きが広がりつつあると報じられています。
同社の投資は、この新たな競争の流れを具体化するものです。
参照元：2026/05/29 「Big Law’s AI Threat to Harvey, Legora」 https://www.theinformation.com/articles/big-laws-ai-threat-harvey-legora
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