自治体がデータセンター新設を相次ぎ制限、全米で禁⽌500件超

米ニューヨーク州やテキサス州を含む自治体で、この夏データセンター開発への反対が加速しています。
情報分析によると、7月だけで150以上の町や郡が、データセンターに対する一時的または恒久的な禁止措置を可決しました。
多くの措置は緊急の会合で採択され、米国全体では8月初旬時点で稼働中の禁止が500件を超えたとされています。
同社の分析は、数千本の法的文書と地元報道を突き合わせて集計したものです。
6月末に公表したトラッカーでは、当時は300件超だったとしており、禁止の増加が急速に進んでいる状況です。
この動きは、データセンター拡大に計算資源の成長を託すAnthropic、Google、OpenAIなどの大手AI企業にとって警戒材料だと伝えられています。

参照元：2026/08/10 「Data Center Bans Top 500 as New York, Texas Join Pushback」 https://www.theinformation.com/articles/data-center-bans-top-500-new-york-texas-join-pushback